Apr 02, 2009

看護師求人が多いことについて

看護師求人はどこでもあるので、ちょっとうらやましい気もします。しかし、それだけ激務の人の出入りが激しいということを意味していると考えています。これから進路を決める高校生は、看護師の求人は多いだけで、看護師になるというような考えを持つのはやめた方がいいとアドバイスしたいと思います。求人ではなく、自分の好きなことをするのがいいと思います。
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 【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式相場は、宮城県での震度6強の地震を受け、世界経済の先行きに対する不透明感が高まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比17.26ドル安の1万2409.49ドルと小幅反落した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同3.68ポイント安の2796.14で引けた。続きあり(了)

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 [東京 7日 ロイター] 気象庁によると、7日午後11時34分頃、宮城県北部と中部で震度6強の地震があった。そのほかの主な震度は、震度6弱が岩手県沿岸南部、岩手県内陸北部、岩手県内陸南部、宮城県南部など。

 東京都23区は震度3だった。

 震源地は宮城県沖で、震源の深さは約40キロ。マグニチュードは7.4。http://sbip-solution.jp/

 地震により、宮城県の太平洋沿岸に津波警報、青森から茨城県の太平洋沿岸に津波注意報が発令された。

 NHKによると、福島第1原発では異常は確認されていない。

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 [東京 7日 ロイター] 日銀は6─7日に開かれた決定会合で東日本大震災を受けた被災地の金融機関向け低利融資制度を打ち出す一方、政策金利や資産買い入れ基金の規模については現状維持とした。

 しかし被災地支援や東京電力の福島第1原子力発電所の事故処理をめぐり、電力の供給制約の解消時期や財政支出の天井がみえないなか、政府関係者からは国債買い入れ増など追加緩和への期待が根強い。日銀も今後、本格的に明らかになる震災の影響次第では、資産買い入れ基金のさらなる拡大など追加の政策対応も辞さない方針だ。

 震災発生直後の3月14日に開かれた決定会合で日銀は基金を35兆円から40兆円に拡大したばかり。短期金融市場への総額127兆円と巨額な資金供給を実施した効果や、協調介入を受けた為替相場の円安などを背景に金融市場は小康状態にある。このため市場参加者・政府関係者とも、日銀に対して早急な追加緩和を求める声は少なく、今回の決定内容は予想の範囲内となった。

 しかし、震災の復旧・復興にどれだけ巨額な費用がかかるか現時点で見積もりが難しいのが現状。4月中にも国会に提出される見通しの2011年度第1次補正予算案の規模は4兆円近くに膨らむ可能性がある。今後、累次の補正編成も展望されるなか、国債増発による市場への影響を回避したい政府内からは、日銀による国債買い入れ増額への期待感もにじむ。一部与党関係者から指摘されている日銀による国債の直接引き受け議論については、政府内から声高に要望する声はないが、市場から財政ファイナンスとみなされないよう、日銀が買い入れ増に先手を打つ必要性を指摘する声はある。財務省内からは、長期国債の保有規模を日銀券の発行範囲内に収めるという日銀の自主規制(日銀券ルール)について「学術的に根拠がないから撤廃して欲しい」(財務省幹部)との指摘や、残存期間2年以内に限定されている資産買い入れ基金による長期国債購入の柔軟化を求める声も聞かれる。

 日銀としても、震災が日本経済に及ぼしている甚大な影響に鑑み、必要と判断した場合には機動的に対応する方針だ。白川方明総裁は7日の会見で、金融政策運営について、震災直後に決定した追加緩和や潤沢な流動性の供給が「当面、どのように経済に影響を及ぼしていくのか、しっかり点検していく段階にある」としたが、供給制約の一因となっている電力不足の解消時期は現時点では見通しが立たないのが実状。日銀内では、前回会合直後から次の政策についてさまざまな検討を行っているもようで、すでに市場からは、次回4月28日の決定会合で議論する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で景気下振れリスクが一段と高まっていると判断した場合には、さらなる基金の増額に踏み切る可能性も指摘されている。知っていますか?エコハウスとは何かリスク管理の観点から基金拡大に対して日銀内では一定の歯止めを設けていると想定されるが、今後、議論の争点になる可能性が大きい。

 (ロイターニュース 竹本能文)

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