皮膚科への道

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　東日本大震災の被災地や、福島第１原発事故の影響を受けている地域を支援する企業の動きが続いている。小売り各社は相次いで放射性物質の「風評被害」に悩まされている茨城県などの野菜を積極的に販売することを打ち出した。また、飲料メーカーが「生活に少しでもぬくもりを」と避難所をめぐってコーヒーを無料提供するなど、震災直後にはなかった支援も出てくるようになった。【浜中慎哉、谷多由】

　「生産者から『出荷停止の対象地域ではないのに野菜を引き受けてくれない』との声を聞く。販売できるものはできる限り協力したい」。取引イトーヨーカ堂の担当者はこう話す。同社は６〜１０日、東北の１０店舗などを除く約１４０店舗で、茨城県産のレタスや福島県産の米「ひとめぼれ」など約６０品目を通常より２〜４割安く販売する。サミットや東急ストアでも６〜１０日、首都圏でレタスなど茨城県産の野菜や果物を特価で販売する。

　高島屋横浜店は６、７日に福島、茨城、群馬など５県の野菜の試食販売などで安全をＰＲする。Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸東京店は６〜８日、茨城、群馬、栃木産などの野菜１５品目をそろえた特設会場を設けて応援フェアを実施。松坂屋上野店も１３〜１９日に同様のフェアを行う。

　一方、ダイエーは１６、１７日、千葉や神奈川の３店舗で岩手、宮城、福島３県の菓子など特産物４０品目の物産展を開催。イオンはショッピングセンター内の専門店などを含む全国約２万３０００店で８〜１２日、復興応援セールを展開する。家電や衣料品など幅広い商品を最大２割引きで販売し、セール期間にレシートを計１１５０カ所の店内専用ポストに投函（とうかん）すると、買い物額の１％を復興支援に寄付する試みを実施する。イオンリテールの村井正平社長は「震災で自粛ムードが広がっているが、消費を盛り上げなければ、被災地の支援につながらない。全国で復興を支援したい」と強調する。

　◇カップ麺・コーヒー無料提供

　日清食品は震災直後の３月１５日から、カップ麺を最大１８００食を提供できる給湯器付きのキッチンカー「チキンラーメン号」４台を使って、カップヌードルなどの無料配布を実施。FX４日は宮城県石巻市などを回ったという。ＵＣＣ上島珈琲は４月２日まで、宮城県内の避難所で１日約１５００杯のホットコーヒーを無料提供する車を１台走らせた。同社は「寒さが厳しい中、被災者に温かい飲み物で一息ついてもらいたかった」と話す。

　被災した地元企業でも支援の動きが出ている。仙台市で焼き肉店１０店を展開してきた「ひがしやまフードサービス」は７、８日、避難所の小学校で焼き肉計２０００食を無償で振る舞う。同社も被災した２〜３店は閉鎖せざるを得ないが、広報担当者は「少しでも皆さんの力になれれば」と話す。

　物資の支援も続いている。パナソニックは太陽光で発電した電力を充電する照明器具「ソーラーランタン」４０００個などを寄付した。「電力が復旧していない地域も多く、明かりのある生活を送ってほしい」という。シャープもこれまで、携帯電話の充電などができるソーラー発電システム２５０セットなどを送った。

　ユニ・チャームは、子供用と大人用のおむつ計３２万枚、生理用品４５万枚、犬・猫用ペットフード８万個など幅広い商品を寄付。資生堂も、水のいらないシャンプー２万１０００個などを無料提供している。CFD

　震災で親を失った子供たちへの支援も始まっている。ソフトバンクは、１８歳までを対象に携帯端末を無料貸与し、利用料金も無料化することを決めた。ロート製薬は長期的に子供たちの生活と勉学を支援するための「震災復興支援室」を社内に新設し、具体的な活動の準備を進めている。

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　＊利上げ幅は２５ｂｐ、実施は４月６日

　＊インフレ抑制、中国当局の今年の最優先課題

　＊利上げ、来週の３月ＣＰＩ発表を控えたタイミング

　＊アナリスト、利上げは３月の高いＣＰＩを示唆すると指摘

　＊１年物預金金利は３．２５％、１年物貸出金利は６．３１％に

　［上海／北京　５日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は５日、政策金利を引き上げた。なかなか沈静化しないインフレ圧力の抑制を目指す措置で、利上げは今年に入って２度目、昨年１０月以降では４度目となる。

　預金準備率も１１月以降に６回引き上げられており、中国の指導者らはインフレ抑制が今年の最優先課題との考えを示していた。

　１年物預金金利は２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられて３．２５％となり、１年物貸出金利も２５ｂｐ引き上げられ、６．３１％となる。

　実施は４月６日。中国人民銀行は追加利上げについて、ウェブサイト上に掲載した声明で発表した。　

　利上げを受けて、４月１５日に発表される３月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、予想を上回るとの見方が高まっている。

　中国招商銀行（深セン）のエコノミスト、XU BIAO氏は「３月のインフレ率は非常に高い可能性がある」と指摘。「中銀の行動は市場予想よりも一段と積極的で、今回の利上げ幅は０．２５％ポイントとはいえ、市場心理や実体経済にとってかなりの圧迫要因となりかねない。うらやましいぞFXを深く知る金融引き締めはまだ終了していないこともさらに重要な点だ」と述べた。

　ロイター調査では、３月ＣＰＩは、昨年１１月につけた２年４カ月ぶり高水準である前年比５．１％上昇に並ぶと予想されている。２月は前年比４．９％上昇で、上昇率は１月と同水準となった。

　ダンスケ・バンク（コペンハーゲン）のチーフアナリスト、アラン・フォン・メーレン氏は「４月に利上げがあると予想していたため、驚きはない」と指摘。「利上げはインフレ圧力の抑制が狙い。われわれは、年内にあと２回、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げがあると予想する。すでに中国経済には減速感がでているが、さらに２回利上げする必要がある」との見方を示した。

　その上で「銀行の預金準備率引き上げも実施するだろうが、金利引き上げも必要だ。人民銀行は（インフレ抑制に向け）いろいろな手段を活用するだろう」と述べた。　

　世界的にインフレ懸念が高まっており、金融危機から力強い回復を遂げたアジア新興国の中央銀行の多くは、利上げを実施している。また欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日に金融危機発生後、初の利上げに踏み切ると予想されているほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者による最近のタカ派的な発言を受けて、市場ではＦＲＢが金融引き締めに向け動いているとの観測が高まっている。

　中国では過去に、インフレ高進が社会不安を引き起こしたが、これまでのところ物価上昇に対する国民の不満はそれほど高まっていない。FX

　ソシエテ・ジェネラルの新興市場国戦略部門責任者、ベノワ・アンヌ氏は「利上げは、市場が神経質になっている中国当局による誤った政策のリスクを低下させるため、究極のところ朗報だ」と指摘。「利上げは、中国の当局者が過度にハト派的になる危険性を低減させ、新興国の大きなテールリスク（発生する可能性は極めて低いが、起きた場合に影響が甚大になるリスク）であるインフレ高進の可能性に対応する姿勢を示している」と述べた。

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