皮膚科への道

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　東日本大震災を受け、自見庄三郎金融相は１３日夜、国内の各取引所など証券市場や金融市場について、システムは正常に作動しており、１４日以降も通常通り取引が行われるとする談話を発表した。また、地震に乗じて、市場で相場操縦などの不適切な取引が行われることが懸念されるため、厳格な監視を行い、違反行為には厳正に対処する姿勢を強調した。

　具体的には、証券取引等監視委員会と連携して、株の手当てのない空売りで相場を操縦するなどの不正行為を監視する。

　金融庁は２００８年のリーマン・ショックを受け、空売りの禁止や大口の空売りを実施する投資家を公表するなどの規制強化策を導入。“売り浴びせ”の抑止などに貢献したとみている。

　週明け１４日の市場は大荒れとなる可能性があることから、同様の姿勢をあらためて打ち出し、市場安定化につなげたい考えだ。

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　日本郵政グループは13日、東北6県にある郵便局1932のうち、3割に当たる584局で14日は営業を見合わせると発表した。倒壊や浸水などで大きな被害を受けた局も多く、宮城県では全体の9分の1に当たる40局しか営業できない。営業は復興状況に合わせて順次再開する方針。
　また、北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野の7都道県でも計12局が営業を当面見送る。
　ゆうちょ銀行は仙台東店（仙台市宮城野区）の営業を14日は中止する。　

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　関東財務局と日銀は13日、長野県北部の地震で災害救助法が適用された同県と新潟県の被災者を支援するため、通帳を紛失した場合でも本人確認した上で、預金の払い戻しに応じるよう金融機関に要請した。両県の財務事務所長と支店長名で求めた。
　休日、時間外の営業に適切に対処することや、融資相談事務所の開設、貸出金の返済猶予などの措置を被災者に講じることも促した。
　証券会社、生命保険、損害保険の各社と火災共済協同組合に対しては、有価証券を失った場合の再発行や保険金・共済金の迅速な支払いに応じるよう要請した。　

　東京電力は、11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、14日について計画停電を実施すると発表した。

　都心を除いた東京電力のサービスエリア内を5つの地域に分け、各地域ごとに3時間程度の停電を行なう。停電地帯では、企業や個人宅、病院などの区別無く停電する。

　第1グループと第2グループは、2度の停電が予定されており、約6時間の停電が見込まれる。また、都心部は停電が発生しない予定となっている。

　13日の需給予測は、需要想定がピーク時の18時〜19時で3,700万kW、供給力が同じく3,700万kWだったが、14日は平日で企業が活動を始めるため、需要想定が4,100万kW(18時〜19時)と大きく、供給力も3,100万kWと下がる見込みとなっているため、輪番停電に追い込まれた。

　東京都心部は、停電が避けられているが、23区内でも台東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区の一部は停電の対象となっている。エリア区分は、更新中なので、東京電力のサイトで最新の情報を確認されたい。また、同じ町内でも、グループが分かれている例もあるので注意されたい。

なお、同社では、自宅を離れる際は火災防止のために、ドライヤーやストーブなど電気機器のスイッチを入れたまま外出しないことを呼びかけている。また、自家発電装置を備えている施設は燃料を確保することを呼びかけている。

　また、東京電力の資料では、大字以下の細かい地域割りが不分明だが、各市区町村のホームページでは、より詳細な地区割りが記載されている例があるので、地元の市区町村のホームページもチェックすることをお勧めする。

【23時30分追記】計画停電で影響を受けやすい家電製品として冷蔵庫がある。現在の冷蔵庫は断熱構造になっているので、庫内の食品がすぐに温かくなったり、冷凍食品が溶けてしまったりするようなことは少ない。できるだけ開閉をしないようにして、庫内の温度上昇を避けるようにしたい。また、多少の温度上昇はあり得るので、できるだけ早く食品を消費するように心がけたい。胡蝶蘭

■ 計画停電の予定地域

　第1グループ　 6：20〜10：00と16：50〜20：30　の時間帯のうちそれぞれ3時間程度
　第2グループ　 9：20〜13：00と18：20〜22：00　の時間帯のうちそれぞれ3時間程度
　第3グループ　12：20〜16：00　の時間帯のうち3時間程度
　第4グループ　13：50〜17：30　の時間帯のうち3時間程度
　第5グループ　15：20〜19：00　の時間帯のうち3時間程度


【家電 Watch,伊達 浩二】

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