皮膚科への道

まず最初に"レンタルサーバの説明"

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　［ドバイ　１０日　ロイター］　サウジアラビアは、世界の原油需要を満たすため、７月の産油量を日量１０００万バレルに拡大する見通し。アラブ紙アルハヤトが１０日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）当局者や石油業界関係者の話を基に伝えた。

　８日のＯＰＥＣ総会は、サウジアラビアなどが提案していた増産に関して合意に至らなかったが、サウジアラビアは単独で増産に踏み切る姿勢を示していた。

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　【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故を受け、今月２０日からウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議の宣言草案が１０日、明らかになった。毎日新聞が入手した草案は、独立性の高い国際的な専門家による定期的な安全評価の必要性を強調する一方、各国の規制当局の独立性を確保すると明記している。原子力安全策の強化には中立的で透明性の高い評価や規制が欠かせないことを示すなど、福島第１原発事故の教訓に基づく内容になっている。

　宣言草案は２０項目余からなり、序文などで、福島第１原発事故を教訓に▽原子力安全▽緊急時対応▽放射線防護−−の強化を図る決意を表明。「国際的な協力態勢の促進や調整、専門知識や助言の提供といったＩＡＥＡの役割の強化」を再確認する。

　一方で草案は「ＩＡＥＡは時宜にかない、事実に即した客観的な情報の提供など、加盟各国の高い期待に応えられるようにならなければならない」とも強調する。福島第１原発事故直後、加盟各国への情報提供などにまごついたことへの反省とみられる。

　その上で草案は、加盟国が原子力安全関連の国内法を策定する際の手引となるＩＡＥＡ安全基準について、「継続的な見直しや強化」が必要と指摘。国際的に合意された規則や手順に基づき、独立した専門家が各国を訪問するなどして、安全基準の枠組みや原発施設の運用ぶりなどを定期的に評価することの有用性を強調する。

　原発保有国などはこれまでも、世界的な安全指針を定めた「原子力安全条約」に基づき、３年ごとの検討会合で加盟国の安全施策を互いに評価し合ってきた。また、ＩＡＥＡの専門家らが必要に応じて各国を訪問し、原発の立地や施設の現状、運用状況などを評価してきた。草案は、より独立性の高い国際的な専門家による安全評価を導入することで、評価の客観性や透明性を高めることの必要性を示したものだ。

　さらに、原子力産業界や原発の管理者に課された安全面での責任の重大性を改めて強調。原発の運転にあたっては安全性への配慮を最優先にするよう求めた。

　草案は専門家らによる見直し作業を経て、閣僚級会議の初日に閣僚宣言として採択される。

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【ソウル10日聯合ニュース】行政安全部は10日、ソウル・韓国プレスセンターで6月民主抗争24周年の記念式を開催した。金滉植（キム・ファンシク）首相のほか、民主化運動記念事業会理事長、民主化運動関係者と遺族ら400人余りが出席した。
　6月民主抗争は、1987年6月10日から約20日にわたり続いた民主化運動。闘争の結果、全斗煥（チョン・ドゥファン）政権から大統領選挙法の改正などを柱とする「6・29宣言」を引き出した。政府は民主抗争の意義を振り返るため2007年に6月10日を国家記念日に指定し、以来毎年記念式を開いている。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領は記念のことばを寄せ（金首相代読）、民主主義に献身した人物らとその家族に深い敬意を示し、「6月民主抗争精神を継承し、より成熟した、より深い民主主義を実現していくときだ」と呼びかけた。

　また、この日はソウル市内の至るところで、さまざまな記念行事が開かれた。
　6月民主抗争継承事業会は、聖公会大学キャンパス内で記念式を開催。民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表、創造韓国党の孔聖ギョン（コン・ソンギョン）代表ら民主化運動関係者300人余りが出席した。
　民主化運動記念事業会は、徳寿宮の石垣通り沿い200メートルほどの区間で複数の行事を催し、多くの市民が参加した。
　全国事務金融労働組合連盟は、明洞聖堂前で民主労働党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表、進歩新党の趙承洙（チョ・スンス）代表ら150人余りが出席するなか、6月抗争と連盟創立24周年記念式を開催した。
　　同日夕には、貞洞ロータリー周辺でソーシャルネットワークサービス（SNS）ユーザーの集会が開かれた。参加者らは、民主主義に関する意見と6月民主抗争にまつわる経験談などを話し合った。
mazi38@yna.co.kr