皮膚科への道

この革と合成皮革のソファーについて

この革のソファは、1年に2回くらいは掃除やロショニングウルヘヤハギので、時間と費用がかかります。革製品は生物のように放置とは全く異なるものと低下いきます。一方、合成革のソファは、特に管理を必要としないことがほとんどです。このため、管理が容易です。しかし、革のようなしっくりした感じはありません。
現在、部屋のベッドは、まだ広島に住んでいる時、父がわざわざ購入してくれたことがあります。ベッドのスプリングが破損し、今買って変えなければならない羽目になりました。しかし、簡単に交換といっても必要な費用は100万円に相当すると考えています。もし私が会社員になれば貯金して新しいベッドを買いたいと思います。
連合の古賀伸明会長は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、今春闘で連合が運動方針に掲げている「給与総額の１％増」について、「下がり続けている賃金を復元すれば消費は必ず上向く」と意義を強調した。また日本経団連が提案している春闘の名称変更について「春闘は極めて重要な年に一度の社会的システムだ。変える必要は全然ない」と一蹴した。

　古賀会長は経営側の賃金に対する姿勢について、「バブル崩壊以降低迷している。いざなぎ超えといわれた景気回復局面でも企業寄りに配分されてきた。長引く賃下げがデフレの一因であることは否定できない」と批判。「すべてが消費に回るわけではないが、賃上げすれば必ず消費は上向く」と主張した。

　また「資源のない日本は人こそ唯一の資源。人をコストとしてみるのではなく付加価値を生み出す財産としてとらえ、人に投資をすることこそが産業の競争力を高める」と、処遇改善が不可欠との認識を示した。

　一方、春闘の位置づけについて「基礎的な労働条件である賃金や労働時間をきちっとした交渉で方向性を見いだすためのもの」と指摘。「配分交渉をするというのは対立概念が多いということ。経済動向や自社の状況を労使で論議する過程が重要だ」と強調した。

　菅直人首相らが経済界に「雇用や賃金の改善」を言及していることには「ありがたい話だが、労使交渉に政治が口を挟むことがあってはならない」と一線を画した。（早坂礼子、中村智隆）

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　１１年春闘の主な産業別労働組合の要求が２７日、出そろった。各産別とも金融危機後の企業業績の回復が万全でないことから、賃金水準を底上げする統一的なベースアップ（ベア）の要求を２年連続で見送った。一方、連合が今年初めて掲げた「給与総額の１％引き上げ」目標では対応が分かれ、足並みがそろわなかった。

　大手電機メーカーの労働組合で作る電機連合は２７日の中央委員会で、年齢などに応じて賃金が上昇する定期昇給（定昇）を確保する一方、ベアを要求しないとの春闘方針案を提出した。２８日に正式決定する。

　傘下企業の業績にばらつきがあることなどを理由に連合の掲げる「賃金を中心とする給与の１％引き上げ」を統一要求にしなかった。一時金の配分を求めることで手取りを増やすことを狙う。有野正治中央執行委員長は中央委で「賃金体系（定昇）維持を最重要課題に取り組むことが（生活の）安定につながる」と説明した。

　「給与１％アップ」は大手自動車メーカーなどで作る自動車総連も１３日の中央委員会で決定した要求への盛り込みを見送った。傘下企業の業績にバラツキが大きいのが理由。今年は定昇を確保し、一時金の昨年からの上積みを求める。春闘相場に影響力を持つ傘下のトヨタ自動車労働組合はベア要求を見送り、年間一時金について昨年の妥結額を１万円上回る「基準内賃金５カ月＋７万円」を要求する方針だ。

　一方、繊維や食品、流通業界の産別「ＵＩゼンセン同盟」は２７日の中央委員会で連合の方針に基づき「１％程度の賃金引き上げ」を要求する春闘方針を決めた。落合清四会長は「多くの中小企業の加盟組合は定昇制度もなく、賃上げを確保しなければ格差が拡大する」と強調。

　各傘下労組は２月中旬に要求を会社に提出。自動車、電機の回答集中日は３月１６日。【市川明代、谷多由】

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　民間の調査機関「労務行政研究所」は、今春闘の見通しについて労使双方にアンケート調査した結果、定期昇給を含む賃金引き上げの予測額が平均５３１６円（賃上げ率１・７２％）となり、昨年の主要企業の賃上げ実績より２００円低くなったと、２７日発表した。

　調査は昨年１２月〜今年１月、上場企業の労務担当、労働組合委員長、学識経験者を対象に実施。計４５１人から回答を得た。

　賃上げ見通しの平均額は、労働側が５３４５円、経営側５３５６円とほぼ一致。年齢などに応じて賃金が上がる定期昇給は、経営側の８４・６％が「実施する予定」、労働側の８８・６％が「実施すべき」と回答した。

　賃金を一律に底上げするベースアップ（ベア）は、経営側の７１・３％が「実施しない予定」と回答。労働側も「実施は難しい」が５７・７％に上り、ともに厳しい見通しを示した。同研究所は「業績は回復傾向だが、ベアを行う体力は回復していないという認識が労使に広がっている」としている。