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　［ロンドン　２３日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）が２３日発表した３月９―１０日の金融政策委員会議事録は、政策金利を引き上げるかどうかで意見が分かれ、２月会合とほとんど状況が変わっていないことが明らかになった。

　議事録は、中期的な見通しは変化していないものの、原油価格高騰により、インフレ、成長双方のリスクが高まったと指摘した

　３月の会合は、金利据え置きを６対３で決定。量的緩和措置である資産買い入れ枠は８対１で現行の２０００億ポンドに維持することが決まった。

　一部でよりタカ派な内容が予想されていたため、発表後にポンドは下落、株は上げ幅を拡大した。www.edcircus.info

　インベステックのエコノミスト、フィリップ・ショウ氏は「金融政策委員会が近い将来の利上げに向かった感はない」と述べた。

　前日発表された２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２８カ月ぶりの高水準となり、市場では５月利上げの確率が５０％超に上がっていた。

　３月会合では、政策金利をめぐり、デール委員とウィール委員が２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げを、センタンス委員は５０ｂｐ引き上げを主張。資産買い入れ枠については、ポーゼン委員が５００億ポンド増額を主張した。

　議事録は、インフレ率が今後数カ月で５％を超える「重大なリスク」があるとする一方、昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った英経済の回復度合いはまだ見極める段階にないと指摘。

　企業への調査では、一定の回復がうかがえるが、家計部門の消費やセンチメントは冷え込んでいるとしている。

　さらに、中東・北アフリカ情勢の緊迫化を受けた最近の原油価格上昇はインフレ高進、成長下振れのリスクを高めたと指摘。

　委員会は「インフレの中期的見通しへのリスクの均衡点は、この１カ月でさほどシフトしていない」と結論付けたとしている。

　政策金利据え置きに賛成した委員の間でも意見の相違がみられ、インフレ期待上昇リスクは依然限定的との意見もあれば、リスクが高まり、ここ数カ月で利上げの支持する根拠が強まったとの指摘も出た。

　議事録は「原油市場の動向、および家計部門の支出と信頼感に関する指標に不透明感があることは、これらの要因の今後の進展を見守るべきだということを意味する」としている。

　英中銀の２月の四半期インフレ報告では、インフレ率が今年第３・四半期に４．５％に達し、その後１２カ月かけて中銀の目標である２％に戻ると予測している。

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出光興産は3月23日時点で、東北地方の系列サービスステーション（SS）460か所のうち、休業中のSSが260か所にのぼると発表した。FX営業しているSSは200か所にとどまる。

東北地方は、被災地を中心にガソリンなどの燃料不足問題が深刻化しており、政府や石油元売り各社は東北地方向けの燃料供給体制を強化している。しかし、燃料不足で休業しているSSもあるが、被災したSSも多く、石油元売りから燃料が供給されても、給油インフラにも問題が残る可能性がある。

一方、同社ではグループ社員が交代で仙台、盛岡に派遣、燃料油の受注、SS給油作業、道路での車両誘導、全国の出光グループから届いた救援物資の被災地への輸送などの地元SSを支援している。3月14日から約20人が仙台、盛岡に入り、3月19日から約25人が仙台、盛岡に入った。その後も交代しながら常時約50人程度が現地で活動している。

《レスポンス 編集部》

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バトン「日本のために」


　東日本大震災で福島第１原発が被災した影響で、海外の航空会社が首都圏空港への着陸を減らしたり、回避したりする動きが拡大している。米デルタ航空は２２日、日本発着路線の輸送能力を５月まで１５〜２０％削減すると発表した。２３日からロサンゼルス、デトロイト発羽田行きを当面運休する。

　同航空は震災による売上高への影響が２億５０００万〜４億ドル（約２００億〜３２０億円）に達するとの予想を併せて発表。シンガポール航空も２７日から、シンガポール−羽田線を１日２往復から１往復に減便する。

　オーストリア航空はウィーン発成田行きは通常通りだが、ウィーン行きは、ソウルに立ち寄り乗員の交代や給油を実施。FX食材も、ウィーンで往復分を積み込み、成田での滞在時間を短縮している。

　原発事故を理由に乗員の間で、成田での滞在に拒否反応が広がっているのが背景で、英ブリティッシュ・エアウェイズはソウルを、豪カンタス航空は香港を急きょ経由地として乗員を休ませている。【寺田剛、ロンドン会川晴之】

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