皮膚科への道

借金返済と任意整理をする決断

負債は、毎月一定の金額を返済していきます。仕事をして収入を得ている状態であれば、遅滞なく返済が可能です。何らかの理由で返済が不可能な場合があります。借金整理で自己破産や任意整理をすることになります。弁護士に相談して判断をすることになります。任意整理をした場合の返済額が減少し、期間が短くなることもあります。
自己破産は最後の手段です。破産は債務者が多額の負債などで経済的な波の正してしまい、自分が持っている資産は、すべての債権者に対して完全に弁済できない場合に、最小限の生活用品を除くすべての財産を換価して、すべての債権者にその債権額に応じて、公平に弁済することを目的とする裁判上の手順を実行します。破産申請は、債権者からすることができますが、債務者自ら提起破産を"自己破産"といいます。
　ヤフージャパンは20日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、Yahoo！基金を通して11日より実施している支援の一環として、庵野秀明監督によるエヴァンゲリヲンの壁紙を追加した。

　11日よりYahoo！基金にて集められた募金額は、現時点で約12億円にのぼり、募金人数は約76万人になる。募金に際しては、壁紙購入による募金（500円?100,000円）と、Yahoo！ポイントによる募金（1?100,000ポイント：1ポイント＝1円）があり、16日に1回目の寄付（4億円）が日本赤十字社へ寄付されている。

【関連記事】
【地震】日本HP、IaaS型クラウドサービスを被災地ユーザーへ無償提供
【地震】福島原発100msV超被曝社員「またやる」
【地震】「頑張ろうJAPAN」小島監督からのメッセージなどか公開
【地震】イチロー選手、1億円を寄付…マリナーズではチャリティイベントも実施
【地震】国民生活センター、震災関連の社告を一覧掲載


　日本ヒューレット・パッカードは18日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、主に地震によりITリソースが不足しているユーザーを対象に、IaaS「グローバルクラウドサービス」を提供すると発表した。

　「グローバルクラウドサービス」は、x86ベースの仮想サーバとストレージを、インターネット経由でサービスとして提供するもの。初期料金および最初の6ヵ月の利用料金が無料となる。国内拠点のリスクを回避するため、オーストラリア、シンガポールなどの海外拠点から提供するという。

　対象者は東北地方太平洋沖地震および長野県北部地震により発生したITリソースの不足を抱えているユーザーで、特に公共性の高い事業を行っているユーザーを優先するという。サービスの受付期間は3月23日?4月28日。

【関連記事】
【地震】福島原発100msV超被曝社員「またやる」
【地震】「頑張ろうJAPAN」小島監督からのメッセージなどか公開
【地震】イチロー選手、1億円を寄付…マリナーズではチャリティイベントも実施
【地震】東京ドームと読売巨人軍、電力40％削減目指すと発表
【地震】プロ野球ナイターは実施すべきではない……石原都知事


　東北関東大震災の被災者を支援するネットサービスを開発するオンラインイベント「Hack for JAPAN」が3月19日?21日に開催される。専用フォームから参加申し込みできる。

　被災者支援サービスを開発するための開発者イベント（Hachathon：ハッカソン）。ネットショップ参加する開発者が情報交換しながら、不必要な重複を回避し、開発を効率化しつつ、より役に立つ災害情報サイト・サービスの提供を目指す。

　19?20日にはエンジニア以外でも参加できるアイデアソン（ideathon）を実施。Google WaveとGoogle Moderatorを使い、被災者支援サービスのアイデアを議論したり、開発報告などを行う。

　開発に当たっては、サービスをホスティングするためのクラウドサービスから、Webサービス、各種オープンAPI、AndroidやiPhone、Windows、Macなど、プラットフォームやベンダーを超え、「オープンで誰でも使えるものであれば使う」という姿勢だ。

　Googleのほか、楽天、ヤフー、日本マイクロソフト、 Twitter、Amazon Web Services、セールスフォース、 OpenStreetmaps、はてなが賛同。各社のエンジニアによるサポートもありうるとしている。

　原則オンラインで行い、参加人数に制限はない。京都、岡山、福岡では利用無料の会場を設ける（人数制限あり）。【ITmedia】

【関連記事】
GoogleのPerson Finderで携帯各社の「災害用伝言板」も検索可能に
被災者からのメッセージ動画、YouTubeで　「消息情報チャンネル」公開
Googleがボランティア募集　安否情報入力への協力求める
東北関東大震災の記事まとめ


　文部科学省は、トップページで47都道府県の放射線モニタリング状況を公開した。今後1日1回、自治体に報告を求め、モニタリング結果を公表する。

　また文部科学省は、福島第一、第二原子力発電所について、原子力災害特別措置法第15条に基づく原子力緊急事態宣言が宣言されたことを受け、モニタリングの強化を行うことを18日に発表。自治体に対して、3月12日よりモニタリングポストによる空間放射線量率の連続測定を行い、1日2回、定期的に報告するよう求めているが、これに加え、新たに以下2点の調査結果について自治体に報告を求めている。

1）定時降下物（ちり、ホコリ、雨など）について、毎日24時間、降水採取装置により採取し、ゲルマニウム半導体核種分析装置を用いて核種分析調査を行い、定期的に可能な限り、1日1回報告するよう自治体に求める。

2）上水（水道水）について、毎日、水道蛇口から採取し、ゲルマニウム半導体核種分析装置を用いて核種分析調査を行い、定期的に可能な限り、1日1回報告するよう自治体に求める。

　2)の水道水の調査結果については、3月18日採取の水についての調査結果が「定期降下物、上水（蛇口水）のモニタリング」という項でデータが公開されている。

　このほか、文部科学省サイトでは、モニタリングカーを用いた福島第1発電所および第2発電所周辺の空間線量率の測定結果も公開されている。
　
　野菜など食品に含まれる放射性物質の調査については、厚生労働省のサイトで公開されている。現在は、19日発表された「福島県産及び茨城県産食品から食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射能が検出された件について」という報道発表資料が公開されている。

　厚生労働省のサイトでは、「放射能汚染された食品の取り扱いについて」という報道発表資料が17日に公開されており、この別紙資料では食品衛生法で定める飲食物摂取制限に関する指標も一覧にまとまっているので、ベクレル値の食品ごと、および放射性物質ごとの基準について知りたい場合に参考になる。

　ただし、こうした数値だけを見ても、その数値が具体的に意味するところは専門家でなければわかりにくい。

　放射線の人体におよぼす影響について正しい知識を広めることを目的に、東大病院放射線治療チームが開設したTwitterのアカウントでは、19日に関東地方および福島県の水道水や農産物から放射性物質が検出されたことを受け、人体への影響について専門家の立場から詳しく解説しているので、これら一連のツイートに目を通しておくことをお勧めしたい。ホームページ制作


【INTERNET Watch,工藤 ひろえ】