皮膚科への道

会計事務所で経理を担当

5年前、町の小さな測量会社に勤務していました。小さくても一応、株式会社であり、経理会計事務所に委託しています。先日、その会計事務所の担当者にスーパーで偶然あいました。そこにも仕事が減っ待って話をしました。その人はまで一応現役で働いていますが、時間などを調整したりして収入も減ったようです。
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　２０１０年の経済成長率が６．１％、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が３０００ドル（約２４万５６００円）になり、中間層の台頭が著しい新興国インドネシア。世界４番目の人口２億４０００万人を抱える内需の力強さが、食品や雑貨などの消費を活発化させ、物流の需要増で小型トラックを中心とした商用車市場が急拡大している。資源国でもあるインドネシアでは、高騰が続く各資源のトラック輸送も需要好調で、成長が伸び悩む日本市場を尻目に、日系トラックメーカーが販売合戦で火花を散らす。

　インドネシア自動車工業会（ガイキンド）によると、昨年の国内新車販売台数は過去最高の７６万台。このうち、小型・中型・大型トラックと、小型よりひと回り小さい積載量１〜１．５トンほどの「軽量小型トラック」に区分されるピックアップ・トラックの販売合計は２２万台で、全体の３割弱を占める。

　◆先行する三菱

　道路基盤が未整備の地域が多く残るインドネシアは、地方でも都市部でも幹線道路を一歩はずれると、車１台通るのがやっとの狭い路地が多い。「物流には機動力がある小さなトラックが重宝されている」と各メーカー関係者は口をそろえる。

　昨年のインドネシアでの小型トラック販売は約８万２０００台、軽量小型トラック市場は１１万６０００台で、０９年に比べてそれぞれ約７５％増だった。国内自動車市場全体の前年比５７％増を大幅に上回る。

　小型トラックで先行するのは、インドネシアで操業４０年の三菱自動車とふそうトラック・バスを販売する現地法人。とくに商用車に強く、新車販売全体でもトヨタ、ダイハツに次ぎ、シェア１４％で３位に位置する。小型トラックのコルト・ディーゼル（日本名はキャンター）の昨年販売は４万６０００台で、同クラスでのシェアは５５％と過半数に達した。

　◆追う日野、いすゞ

　小型トラックで三菱を追うのがトヨタのダイナ（昨年販売１万５０００台）、続いて、いすゞのエルフ（同１万２０００台）、日野デュトロ（同８４００台）の順だ。

　ダイナとデュトロは共同開発車で、日野が０９年に新設した生産ラインで製造している。インドネシアで中・大型トラックのシェア半分以上を持つ日野は、デュトロ用の生産ライン新設のほか、迫力あるテレビＣＭを放送するなど、小型トラック部門の強化に乗り出した。日野の現地販売法人によると、後発の小型トラック部門で、シェアを昨年の１０％から１４年までに１５〜２０％へ引き上げるのが目標だ。

　いすゞは今年のエルフの販売目標を前年比５割増の１万８０００台と強気に設定した。中長期的には、中国やほかの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の製造拠点を生かし、部品供給などでコスト３割減を目指して価格と性能で最適化を進め、巻き返しを図っていく。

　資源国のインドネシアは、炭鉱用など資源関連のトラック需要も強く、顧客が多様でトラックメーカーとして総合力が求められる。

　いすゞは小型だけでなく、年内に炭鉱用を含めた中型トラックを本格的に投入する。小型トラックと並び需要がある軽量小型の商用車販売も調査中だ。

　日系メーカーがほとんどを占めるインドネシアの商用車市場は、中長期的な成長が確実視され、「誰もが取りに行きたい魅力的な市場」（日系商用車メーカー幹部）。欧米勢がインドを拠点に乗り込んでくる可能性や、まだ存在感のない中韓勢が品質やサービス網でいつごろから認知され始めるのか、「警戒感はある」との声も上がる。

　しかし、三菱が今年、販売サービス拠点を１５０カ所から２１０カ所まで大幅に拡充するなど、日系メーカー各社は、商用車にとって重要なサービス網の展開を急ぎ、競争激化に備えようとしている。（インドネシア邦字紙「じゃかるた新聞」　石田礼）

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　ファスナー・建材大手のＹＫＫは２日、創業家出身の吉田忠裕社長（６４）が代表権のある会長となり、猿丸雅之副社長（５９）が社長に昇格する人事を発表した。６月２９日付。創業家出身者以外が社長に就任するのは初めて。吉田社長が内規で定めている年齢制限の上限６５歳を今年に迎えるため、交代に踏み切る。猿丸氏は２０年近くに及ぶ米国の駐在経験を生かして海外事業拡大に取り組む方針だ。

　ＹＫＫは同日、１００％出資子会社で建材製造のＹＫＫ　ＡＰも、６月９日付で堀秀充取締役（５３）が社長に昇格し、社長を兼務していた吉田忠裕氏が代表権のある会長に就く人事も内定した。会見した吉田社長は「市場が激動しており、交代にいいタイミングと判断した」とトップ交代の理由を説明した。

　ＹＫＫが同日発表した経営計画では、２０１２年３月期に本業のもうけを示す連結営業利益を前期見込み比１５．２％増の３６２億円に引き上げるとした。住宅市場の改善で窓関連製品の販売復調を見込んだため。業績回復を背景に、設備投資も同５４．５％増の５６１億円に拡充。国内ガラス工場の増強や海外投資などを拡大する計画としている。

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【プロフィル】猿丸雅之

　さるまる・まさゆき　上智大外語卒。１９７５年吉田工業（現ＹＫＫ）入社。９９年常務、２００８年から副社長。兵庫県出身。いま知っておきたいハンコが解禁

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