皮膚科への道

看護師求人が増えている理由

この不況のご時世看護師求人数は増加していることを知っていますか？求人広告を見ても約30％は看護師求人のような気がします。これはやはり、看護師の仕事がとても大変で交換が激しいことを示すでしょう。看護師は、カレンダーの道も一定してはいけないし、夜勤日勤、緊急時、様々な問題が付いています。
医師の数は満たしている首都圏では、若いから中堅医師の求人が多いと思いますが、医師不足気味の地域では、年齢を問わず、医師の求人情報も​​あります。そのような情報の中には北海道の大規模病院での募集も、今までの長年の経験を生かして、しようとする意思には理想的な職場だそうです。特に、リハビリテーション科や整形外科など高齢者の医療を担う人材を募集しています。
　6日（金）の上海総合指数は0．30％下落、終値は2863．89ポイント。売買代金は64億元増加し、1052億元。国際商品先物価格の急落が材料となり、航空、電力などが買われる一方、金、石油、石炭、非鉄金属などが大きく売られた。そのほか、鉄鋼、銀行など軟調であった。全体的に小型株が高く、大型株が安いといった展開となった。

　6日（金）から9日（月）にかけて発表された主なニュースは以下の通り。
・9日から10日にかけてワシントンで米中戦略経済対話が開かれる。外交部の崔天凱副部長は6日、内外記者向けに行われたブリーフィングにおいて、会議のポイントを、1．戦略的新興産業に関する分野を含め、貿易、投資を促進すること、2．金融業界の改革、国境を越えた金融監督管理に関する協力を含め、金融システムを改善し、金融監督管理を強化すること、3．経済構造調整を推し進め、発展方式を転換すること、4．欧州財務危機、中東・北アフリカの情勢、日本の巨大災害など、グローバル経済問題への関与を含め、持続的で均衡のとれた経済発展を促進することなどであると述べた。また、為替問題では財政部の朱光耀副部長は“中国、アメリカ両国は人民元為替改革の方向性認識においては一致しているが、中国は改革の目標を人民元為替レート形成メカニズムの強化に置いているのに対して、アメリカは上昇率の幅ばかりを気にしている”などと述べた。為替、貿易にかかわる一連の話題が各方面からの関心を集めている。昨年6月の人民元為替弾力化以来、人民元対ドルレートは5％以上上昇している。インフレが進行している点を考慮すれば、実質的には10％を超える上昇に等しい。しかし、依然として、この上昇速度はアメリカの要求を満たしていない。（中国新聞ネット、重慶商報）
・国家統計局は11日、4月の主要マクロ経済統計を発表する。多くのエコノミストは、“野菜価格の下落は明らかであり、バルク商品（原油、原材料、穀物など）の価格上昇も初歩的なレベルではあるが抑えられている。4月のCPI上昇率は先月並みかそれよりも少し鈍化するだろう。”と予想している。また、4月の工業生産、固定資産投資などの増加率が大幅に鈍化する可能性は低いだろうことから、依然として、物価水準を安定に保つことが国務院の主要任務であろう。（中国証券報）
・証券時報記者が入手した「“十二五”期間における税収発展計画要綱」に関する情報によれば、第12次五カ年計画中、住宅需要を合理的な水準に導くための税収政策が行われるであろう。また、固定資産税改革に関する研究、資源環境税・費用制度の改革、財産に関する税制改革などが行われるであろう。（記者による取材記事）（証券時報）
・中国証券監督管理委員会の責任者が6日明らかにしたところによれば、「適格海外機関投資家（QFII）による株価指数先物取引に関する手引き」が既に発表されており、QFIIは正式に株価指数先物取引を行うことができるようになった。ただし、数々の規制があり、ヘッジ目的に限られる。（上海証券報）

　先週末は外部環境の悪化にもかかわらず、下値抵抗ラインとなる2840ポイント前後を持ちこたえたが、今週も下値を割るかどうかが焦点となりそう。このラインを割り込むと、1月25日の安値2661．45ポイントが次の下値メドとなってくる。10日は貿易統計、11日はマクロ経済統計、金融統計が発表される予定。注目の4月のCPI市場コンセンサスは5．1％程度。3月よりも若干下がるといった予想である。先行して発表されたPMIの結果から4月の経済指標は3月よりも若干悪くなりそう。数字がどうなるかも重要だが、それよりも、統計局のスポークスマンの現状認識、統計発表を受けて中国人民銀行の幹部がどのような発言をするかといった点の方が重要。金融引き締めが緩みそうだといった感触があり、それが市場に伝われば、反転の可能性が出てくる。また、9日から始まる米中戦略経済対話については注目は集めるであろうが、経済に大きな変化があるわけでなないので、市場への影響は限定的であろう。先週の地合いから判断して、本日は弱いながらも自律反発を予想。（編集担当：田代尚機）

【関連記事】
本土市場：0．3％安、資源株が下落
本土市場、外部環境の悪化から弱含み？
米中戦略経済対話、ワシントンで開催することに決定
中国株：電力株が急騰！！＝田代尚機
米国金利と商品相場−日本の大震災直後まで低下−＝村上尚己


トヨタ自動車は11日、2011年3月期の連結決算を発表した。東日本大震災による影響が営業利益段階で1100億円にものぼったものの、同利益は10年3月期比で3.2倍に相当する4682億円と、大幅な増益を確保した。

［関連写真］

大震災のほか、円高による影響も2900億円の減益要因となった。しかし、販売増など営業面で4900億円、原価改善で1800億円の増益効果を引き出した。

連結販売台数は、大震災による減産で17万台の影響を受け、前期比1％増の730万8000台だった。売上高は0.2％増の18兆9936億円、純利益は94.9％増の4081億円と倍増した。

東京で会見した豊田章男社長は、「大震災の影響があったものの営業利益で3207億円の増益を確保できた。1ドル85円、トヨタ単体の販売が750万台で1兆円規模の営業利益を確保するという目標へのピッチに乗っている」と評価した。

そのうえで「円高や大震災という大きな困難はあるが、当社の経営基盤は着実に強化されていると理解いただきたい」と語った。

《レスポンス 池原照雄》


【関連記事】
トヨタ小澤副社長「日本でものづくり続ける限界を感じている」
トヨタ通期決算…震災影響で営業利益が818億円予想を下回る
トヨタ単独決算…為替差損で営業赤字4809億円
トヨタ通期決算…海外販売順調で純利益4081億円
トヨタ、国内・海外生産とも6月より正常化へ