皮膚科への道

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　東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故は、東南アジア諸国にも原発計画の見直しを迫っている。

　シンガポールのニュース・サイト「アジアワン」によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスリン事務局長は「日本の震災は、東南アジアの原発計画に心理的な影響を与えるに違いない」と述べた。

　いち早く原発計画の見直しを表明したのは、タイのアピシット首相だ。バンコク・ポストによると、同首相は大震災直後、原子力計画に否定的な見解を明らかにした。

　また同首相は２４日、首都バンコクで日本メディアとの共同会見に応じ、「日本の原発事故を考慮して、２年以内に原発を推進するかどうか決定する。原発を含まない代替案も選択肢になる」と述べた。

　電力供給の約７０％を天然ガスに依存するタイでは、経済成長に伴う電力需要の増大に備え、原発の建設計画を進めていた。同国政府は、２０２０〜２８年までに発電能力が各１００万キロワットの原子炉５基を建設し、３０年までに電力供給の１１％を原発で賄うことを盛り込んだ「電力開発計画」を策定したばかりだった。

　タイ国立開発行政研究院が東日本大震災の直後にタイ全国で行った世論調査で、回答者の７３％が原発導入に反対で、賛成は１６％だった。

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　■「安定供給が発展の前提」　新電源を模索

　マレーシアも、２２年までに２基の原発建設を目指していたが、大震災後、慎重姿勢に転じている。現地紙スターによると、ピーター・チン・エネルギー・環境技術・水資源相は「政府は、すべての安全と国民の意見を確認するまで、原発建設を急がない」と述べた。

　これに対し、原発建設の推進に変更はないとの立場を堅持しているのがベトナム政府。サッカーユニフォーム電子版英字紙ベトナムネットなどによると、ベトナム国会は南東部ニントゥアン省に原発４基を建設する計画を現時点で変更しないことを了承した。同原発の２基はロシアが、残り２基は日本が受注している。

　ベトナムは慢性的な電力不足で、計画停電が頻繁に実施されている。電力の安定供給が経済発展の前提条件であるため、原発計画を簡単に撤回できない事情がある。ただ、東日本大震災を受けて、津波対策として高さ１５メートルの堤防を建設することや、耐震性を強化する方向で検討に入った。

　世界原子力協会によれば、現在、世界で建設中の原子炉６２基のうち、４０基はアジアにある。中国が２７基で圧倒的に多く、タイ、マレーシア、ベトナムのほか、インドネシアやシンガポールも原発建設計画を持つ。各国とも経済発展で電力需要が拡大し、電力不足が懸念されるためだ。

　地球温暖化対策として、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発が「クリーンエネルギー」とみなされたことも原発計画を後押しした。

　しかし、福島の原発事故で、アジア諸国は代替エネルギーを含め、新たな電力確保策も模索せざるを得ない状況だ。（シンガポール支局）

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　太陽光発電システムのグリーンテック（京都市中京区）は、太陽光パネルが太陽の動きに合わせて動く太陽光発電ＬＥＤ街灯「サンキャッチ」を発売した。

　配線が不要な独立電源のため災害時の非常灯のほか、電気を引くことが困難な場所の設置に最適だ。また、地球温暖化ガスとされる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、公共施設や商業施設、環境対策に注力する企業にも向いている。

　製造コストを抑え、約５０万円と導入しやすい価格で環境配慮型の主力商品として販売し、年間設置台数１万台を目指す。

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　昨年に過熱マネー流入で沸いた中国の不動産市場は、年初に当局が打ち出した一連の取引抑制策を受けて足元で沈静化の兆しを見せている。当局の意向と底堅い需要が対立する中、市場は岐路にさしかかりつつある。

　「５年間分の納税証明書はお持ちですか？」−。中古車検索中国メディアによると、最近の北京市のお見合いの席では、こんな質問が交わされる場面が増えたという。中国ではマイホーム取得が結婚の重要条件のひとつ。今年に入り、そのマイホーム取得に納税証明書の有無が問われるようになったのだ。

　◆見合い結婚に影響

　これは当局が推し進める不動産取引の抑制策と関係している。中国国務院（内閣）は１月下旬、２軒目の住宅購入時の頭金比率引き上げなどの追加抑制策を発表、続いて上海市と重慶市で不動産税（固定資産税に相当）を試験的に導入し、資産バブル抑制姿勢を一段と強めた。

　中央政府の方針に呼応して北京市、上海市、天津市といった主要都市は、相次いで住宅の購入制限令を導入した。２月１７日に施行された北京市の購入制限令では、同市の戸籍所有者による３件目の住宅購入を全面的に禁止、非戸籍所有者については５年間以上連続の社会保険加入と納税を行っていない場合、住宅購入そのものを禁止とした。

　お見合いの席で納税証明書の有無を確認するといった奇妙な問答は、この購入制限令の施行が背景にある。さらには、購入資格を得るための偽装結婚や、規制対象から免れるための偽装離婚まで横行しているという。

　当局の抑制策強化はこうした“結婚事情”に限らず、不動産市況にも確実に影響を及ぼし始めた。

　中国紙・毎日経済新聞（電子版）によると、北京市内の住宅の販売契約件数は３月第１週（２月２８日〜３月６日）に３７６５件と、春節（旧正月、今年は２月３日）連休前の１週間（１月２４日〜３０日）の１万１７７件に比べて６３％減少した。同じく購入制限令が導入された上海市や天津市などでも、３月に入り取引量の減少が伝わっている。

　今年は全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の政府活動報告で不動産投機の引き締め方針が改めて示されるなど、当局が引き締めの手綱を緩める気配はない。今後も住宅価格目標の設定など新たな規制強化が図られる見通しだ。「通年で住宅販売面積は（前年比）１０％減の見通し」（中国の投資銀行、中国国際金融）といった弱気な市場の声も聞こえ始めた。

　◆「下に対策あり」

　もっとも、１９８０年代のベビーブーム世代の適齢期到来に伴う旺盛な需要が、今後の不動産市場を下支えするとの見方も根強い。「上に政策あれば、下に対策あり」といわれる中国社会では、不動産についても何らかの「対策」を講じて投機的な売買が継続される可能性もある。www.bike-kaitori.com

　政府の意向に軍配が上がるのか、それとも底堅い実需や投資家の思惑が勝るのか。中国の不動産市場は正念場を迎えている。（上海支局）

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